安倍政権が今国会で成立を目指す共謀罪法案（組織的犯罪処罰法改正案）について、政府は「テロ対策」の名目で押し切ろうとしているが、「表現の自由の侵害」や「恣意的な運用」への危惧は後を絶たず、またそれに対しての十分な説明もなされているとはいいがたい。

よくいわれているように、取り締まり対象となる「組織的犯罪集団」とは何なのかが法案では曖昧だ。仮にそれが定義されたとしても、どうやって組織的犯罪集団を組織的犯罪集団と確かめるのかという問題がある。野党側の指摘にあるように、組織的犯罪集団に当たるかどうかを判断するためには捜査が必要だ。

たとえ組織的犯罪集団のメンバーではなくても、それを確かめるために市井の人間が当局にマークされるということが理屈上可能になるのでは、と考えるのは当然だろう。ましてこの法案では、「準備行為」までも取り締まりの対象なのだ。

その先に待ち受ける「一億総監視下社会」を嫌でも想像せざるをえない。