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2016年03月02日 20時配信

6割が税金で消える…不動産投資の負けパターン


 『図解 プライベートカンパニーを活用して、不動産投資をしよう!』(クロスメディア・パブリッシング刊)
 『図解 プライベートカンパニーを活用して、不動産投資をしよう!』(クロスメディア・パブリッシング刊)
 老後のために、そしていざという時の副収入のために、資産運用は不可欠な手段。
 なかでも代表格であり王道といえるのが「不動産投資」だ。

 ただ、不動産投資は物件購入時のローン返済や経費、税金など「出ていくお金」も多額。賢くやらないと「あれこれ手をかけたのに手元に全然お金が残らない」という残念なケースになることもある。
 こんな事態を避けるために、注意すべきこと、取るべき対策とはどんなものだろうか?

■個人で不動産投資を行うと最大6割が税金で消える
 『図解 プライベートカンパニーを活用して、不動産投資をしよう!』(成田仁監修/クロスメディア・パブリッシング刊)によると、収益を得るための不動産投資は大前提として「個人でなく法人でやるべき」だという。

 その最大の理由は税制の違いにある。
 個人で不動産投資を行った場合、最高(課税所得4000万円以上)で実に約60%もの税金がかかる(所得税45%・住民税10%・個人事業税5%)。
 
 本業でいくら稼いで、不動産投資でいくら安定して収益を出しても、これでは税金を多く納めるためにがんばっているようなものだ。

 ところが、法人を立ち上げ、会社として不動産投資を行うと、課せられる税金はかなり違ってくる。

 サラリーマン投資家の多くが該当すると思われる「資本金1億円以下・所得800万円以下」だと、法人税率は多くても27.57%、所得800万円を超えた場合でも33.59%である。
不動産投資は個人でやるのと法人化してやるのでは、出てゆく税金の額がまったく変わってくるのだ。

■「経費が貯蓄」になる法人化のメリット
 法人化のメリットはこれだけではない。
・家族を従業員として給料を払うことで所得を分散させることで、所得税の実効税率を下げることができる。
・支払った給与は経費計上でき、給与を受け取る側も給与所得控除を受けられる。
・自分に退職金を出すことができる(その分は経費として認められる)。
・共済の掛け金が全額経費として認められる(実質的に経費が貯蓄になる)。

 このように、不動産投資を法人化して行うことで、かかる税率を軽減したり、課税所得自体を減らす方策をフルに活用することができる。
 本の中ではさらに効率よく収益をあげるための投資のポイントや資金調達の方法、金融機関との付き合い方などが図解でわかりやすく解説され、これから投資を始めるという「初心者」にはいい教材になるはず。

 「投資」の目的である「収益」をいかに最大化させるか。この本をもとに戦略を立ててみてはいかがだろうか。
(新刊JP編集部)

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