「孤立を深めるロシア」は本当か

―― 加藤さんは国際協力銀行の行員としてモスクワに駐在した経験を踏まえて、『ビジネスマン・プーチン 見方を変えるロシア入門』で、日本で報じられることが少ないロシアの本当の姿を書いています。まずは、加藤さんが駐在して感じたロシアの印象についてお聞きしたいです。

加藤：私は2001年から2005年と、2013年から2017年の二回にわたって計8年間モスクワに駐在したのですが、最初に駐在する前はそれこそ「おそロシア」のように、日本の一般の方々がロシアに対して持つのと同じイメージを持っていました。「非常に寒くて、人は表情が乏しくてとっつきにくい」というものです。

ただ、実際に行ってみて、現地をひと通り見て回った方と話してみると「ロシアはやはりひどい国だ」という意見はまったく聞かなかったんです。自分の感覚としても、事前のロシアのイメージと実際に見たロシアは全く違って新鮮でした。これは少し視野が狭かったなと反省しましたね。

―― どんな点が新鮮だったのでしょうか。

加藤：まず非常に親日的です。ロシア人は基本的に日本という存在を敬愛しているところがあるんです。

先進技術で戦後復興を成し遂げたというのと、伝統文化が日常の中に息づいているというところが好感度が高いんだと思います。あとは品質の高さというところで日本製品への信頼感は篤かったです。日本車は10年走ってもロシアの新車より故障率が低いとか、日用品は品質が均一で「はずれ」がないなどですね。

あと、現地の人と話すと結構日本人の名前が出てくるんですよ。黒沢明とか溝口健二、安部公房、川端康成…。たぶんソビエト時代から日本のことを教えていたんだと思いますが。

―― それは意外です。

加藤：おそらく、日本独自の精神的な空間の広がりのようなものにシンパシーを感じているんだと思います。彼らは森の民といいますか、海というよりは森林に心の安らぎを感じる人たちですから、同じようにとらえどころがない精神性を重視する独自の文化圏を持っている人たちには関心が高い。

先日モスクワに行く機会がありまして、ちょうど日露首脳会談で安倍首相が領土問題の解決と平和条約締結をはたらきかけた微妙な時期だったのですが、「ベドモスチ」という現地の主要なビジネス紙を見ると83％のロシア人が日本との関係を「重要」と回答していて、日露関係が「良好」と答えた人は60％と報じていました。

おそらく日本人の方はあまりロシアに対していい印象を持っていないと思うのですが、ロシアの方からするとそうではないんですよ。

―― いい印象を持つ以前に、日本人はロシアについてほとんど知らないというのが実際のところかもしれません。ロシア東部については特に情報が少ないですね。

加藤：たしかに、日本人が持つロシアのイメージはサンクトペテルブルクとかモスクワとか、ロシア西部のものばかりで、中央部のシベリアや東部にいたってはほとんど知られていません。印象がいい悪いではなく「ない」のが現状でしょうね。

ただ、この東部にこそ注目すべきですし、理解すべきだと私は考えています。たとえばサハ共和国という世界一広い地方自治体があるのですが、日本と時差がなく距離的にも近い。ビジネスの視点で見るとこれは大きなアドバンテージです。リアルタイムでコミュニケーションが取れますし、物流コスト、トラベルコストも低い。この「地の利」をビジネスでもっと生かせるのではないかというのは、今回の本で言いたかったことでもあります。

―― 一方で現状に目を移すと、ロシアに進出してビジネスをする日本企業や日本人はごくわずかです。この原因はどんなところにあるのでしょうか。

加藤：人の往来が少ないことでしょうね。最近日本とロシアの間でビザの取得条件が緩和されたこともあって、2017年にロシアを訪問した日本人の数は約18万人と、前年から4万人ほど増えました。ただ、アメリカには357万人、中国には259万人も渡航していますからね、依然として非常に少ないといえます。

おもしろいのはさっきのお話にも出たロシア東部で、沿海地方という日本海に面した極東の一帯を中国人は42万人、韓国人は10万人訪問しているのですが、日本人は約1.8万人です。一応、ロシアは隣国ですし、極東地域は中でも一番近い地域ですからね。極端に少ないといっていい。

ビジネスに限らず観光も含めてお互いの国を訪問する人を増やして人の往来を活発にすることが、ロシアでビジネスをする日本人や日本企業を増やすことにつながると思います。

―― ロシアでビジネスをするにあたって、ビジネスルールの違いや言葉の問題がありそうですがいかがでしょうか。

加藤：冷戦期と違い、今の若い世代のロシア人は英語を自在に使います。大手の企業であればまず英語は通じますね。

また、こういうことは日本の企業の方はあまり知らないのですが、ロシアは国際会計基準の財務諸表を採用していますし、大手、最近は中堅企業も財務データを積極的に開示します。国際格付け機関の格付けも取得していますから、問題なく国際標準でビジネスができるはずです。

―― 2005年にモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港で飛行機の乗り継ぎをしたことがあるのですが、英語が通じずに大変な思いをしたことがあります。今ではもうそんなことはなさそうですね。

加藤：今はもう言葉が通じずに困ることはほとんどないと思いますし、空港職員の態度も昔とはずいぶん変わりました。

初めてモスクワに赴任した2001年頃は、空港で「外貨を全部出せ」と言われて出したら、事前の申し出と整合しないということで裏に連れていかれて賄賂をせびられる、というようなことがまだありましたが、そういうのはなくなりましたね。2005年頃から劇的に変わりはじめました。今は入国手続きもスムーズになっていますし、職員の対応についてのアンケートまであります。昔はこういうのは考えられませんでした。

―― 日本で聞こえてくるロシアの評判は決してかんばしいものではありません。たとえばロシアについての報道でよく見かけるのが「国際社会で孤立を深めるロシア」というフレーズなのですが、これはどの程度正しいのでしょうか。

加藤：これは二つの側面から考えるべきでしょうね。まず、安全保障・外交の観点でいえば、国境不可侵を原則とする戦後の国際秩序を尊重する国々のサークルからは明確に孤立しています。ただ、経済という観点でいうとまったく孤立はしていなくて、各国との経済交流によってむしろ仲間を増やしているのが実態です。

複数の国からなるコミュニティはいくつも種類がありますし、国際関係はそもそも多層的なものです。日本で報じられているロシアはその多層的な国際関係のあくまで一面にすぎません。ロシアやプーチン大統領のことはもっと複眼的に見るべきだと思いますね。

―― なるほど。

加藤：毎年6月に行われるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムや、9月頃ウラジオストックで開催される東方経済フォーラムの顔ぶれを見ると、ロシアが経済面ではまったく孤立していないことがわかるはずです。

フランスのマクロン大統領や日本の安倍首相、中国の王岐山国家副主席といった国際政治上の要人だけでなく、米国エクソンや英国・オランダBP、フランスのTotalといった資源メジャーのトップも多く参加しています。緊張関係にあるとされる欧米からこれだけの人が来ているわけです。

―― ロシアに対して経済制裁を科している国の政治家が参加しているのには驚きました。

加藤：そこはやはりプーチンには求心力があり、言っていることに一定の合理性があると評価されているということでしょう。

実際、安保・外交の世界では逸脱するようなことをしますが、経済については2000年に大統領に就任した時から本当にブレない。市場経済原理に基づいた自由貿易の信奉者であり、ロシアに外資を呼び込んで強いロシア経済をつくるんだということを一貫して言い続けているので、経済面では安心できるパートナーなんです。

だからビジネスはやりやすいと思いますね。ロシア側はウェルカムですし、ビジネスのしやすさを示す「ドゥーイング・ビジネス」のランキングを上げようと取り組んでいます。

―― アメリカを中心とする西側のメディアは安全保障と外交にのみ注目してロシアを報道するため、ビジネス分野のロシアの取り組みには光が当たりにくい傾向があります。

加藤：「仮想敵国」といいますか、全員一致で攻撃できる対象があった方が安定するのかもしれませんね。

あまり知られていないのですが、2001年から2002年にかけてプーチンはロシアのNATO入りを真剣に考えていたと言われています。ただ、ロシアがどんなにラブコールを送っても、NATOがロシアを仮想敵国視するのをやめなかったわけです。

そうした土台がまずあって欧米に不信感を持っていたところに、グルジア、ウクライナのような旧ソ連の国土だった地域をロシアから遠ざけるような工作を西側がやっていることを諜報を通じて知ったり、あるいはロシアの友好国だったリビアを空爆して、カダフィが無残に殺害されたりといった一連の出来事が続いて、プーチンはどんどん不信感を募らせていったといういきさつがあります。

―― NATOの拡大もプーチンの欧米への不信感に拍車をかけたとされています。

加藤：そうですね。冷戦が終わった時に「NATOを東欧には拡大させない」という暗黙の約束があったのですが、実際にはNATOはポーランドやハンガリーといった東欧に、つまりロシアに迫る形でどんどん拡大していったわけです。

その後NATOの東方拡大はEUの東方拡大に形を変えて、やはりポーランドやグルジア、ウクライナを加入させようとしました。これらの不満が一気に爆発してウクライナ編入につながったというのが日本の識者の一般的な見解です。

私も長い間ロシアを見ていますが、こうした経緯を踏まえると安全保障や外交面でのロシアの行動について一方的にロシアが悪いというのは無理があるように思います。

EUは対ロシア経済制裁を意図的に骨抜きにした

―― ロシアといえば、そのウクライナ問題がきっかけとなりアメリカとEUから経済制裁を受けています。ただ、制裁下にもかかわらず「Nord Stream２」のようなドイツなどEU圏の国との共同プロジェクトが進んでいるなど、アメリカとEUでは制裁への温度感が違い、足並みがそろわないことがあります。実際のところ経済制裁はどの程度効いているのでしょうか。

加藤：まず、アメリカからの制裁についてはSDNリストに掲載された個人・法人への資産凍結など厳しい内容を含みますが、北朝鮮やイラン向けの制裁のような包括的なものではなく、セレクティブな内容になっています。なので制裁がロシアの経済成長の足かせになっているのは間違いないにしても、そこまで追い詰められている印象はありません。

一方、ヨーロッパからの制裁はほとんど有名無実化しています。一例をあげると、ヨーロッパによる経済制裁はロシアの主要輸出品である天然ガスには一切触れられていません。ヨーロッパのロシア産天然ガスへの依存度は約3割ほどで、今後さらに依存度が増していく傾向があります。

安いのもありますし、旧ソ連の時代から政治的にどんなことが起きても淡々とサプライをしてくれる。ここに制裁で手を入れると、ロシアというよりもむしろヨーロッパの産業基盤を攻撃することになってしまうわけです。

―― 本の中でも「経済制裁は諸刃の剣」と書かれていました。

加藤：おもしろい話があって、ガスプロムっていうパイプラインガスを供給するロシアの国営公社があるんですけど、その会社がヨーロッパで債券を発行しているんですね。

その債券を買って所有することによって自分も二次制裁の対象になってしまうリスクがあるわけですが、ヨーロッパの投資家はまったく気にせず購入し続けています。昨年11月にもユーロ債を10億ユーロ発行しているのですが、購入オーダーは14億から15億ユーロ集まっていて応募が超過しているような状態です。

―― ヨーロッパ経済との結びつきの強さからいって、ガスプロムは制裁の対象にできないという計算があるということでしょうか。

加藤：それもあるでしょうし、制裁の対象になっても信用は大きく低下しないという判断もあるはずです。

私も驚いたのですが、例えばガスプロムが制裁で資産凍結の対象になったら、信用不安が起きて債券の償還ができない事態になるケースも考えられるわけですよね。

ただ、その債券の目論見書を読んでも、そういったリスクがあることは書かれているけれど、ガスプロムがアメリカのSDNリストに入ったりして制裁の対象になったとしても、強制的に債券を償還させるような投資家の権利についての規定は確認できない。

―― 仮にアメリカがガスプロムを制裁対象にしても、EUとの足並みはまず揃わないでしょうね。

加藤：そう思います。先ほどお話ししたように、天然ガスの分野を制裁対象にするとヨーロッパの産業が打撃を受けてしまうので、EUは徹底的に抗戦するはずです。

これは前例があって、昨年の4月にトランプ政権がオレグ・テリパスカというロシアの寡占資本家が所有している複合企業体「EN＋」やアルミ大手「ルサール」といった企業を制裁リストに入れたのですが、EUからの猛烈な反発があって、結局解除しました。

ルサールはヨーロッパ市場でのアルミニウムのシェアで25％を占めますから、EUが反発するのは当然と言えば当然なのですが、トランプ政権も同盟国からそこまで強い抗議があるとは思っていなかったようです。

ガスプロムにしてもロシアアルミニウムにしてもヨーロッパの産業を支えている存在で、こういう企業に対してはアメリカに制裁はさせないという姿勢がEUにはあります。陸続きであり長く付き合ってきた経済的パートナーを守ろうという雰囲気がユーロ債の購入という形で表れているんだと思いますね。

―― 金融への制裁についてはいかがですか？

加藤：ユーロ建でロシアの国営金融機関に長期の新規融資をしてはいけないという制裁があるのですが、公布された文言を読むと

「欧州とロシア間の制裁対象物品（大深海、北極圏、シェール層開発プロジェクトにおいて石油探鉱、生産に使用される設備、武器等）を除く一般物品に係る取引については制裁対象外」

とあります。あたりまえですが、世の中のほとんどのものは「一般物品」ですよね。

―― 巨大な抜け穴ですね。

加藤：95％くらい骨抜きにするような抜け穴です。例外規定を設けることでEUが意図的に金融制裁を無効化しているんです。仕事上EUの真意を知る必要があったので、ヨーロッパの輸出信用機関の人に話を聞いたら、その人も「制裁を骨抜きにするための文言だ」と言っていました。

というのも、EUがロシアへの制裁を発表した時、ロシアと経済的な関係が深い加盟国はEU当局に飛んで行って説明を求めたそうなんです。その際に「いや、これは骨抜きにするから大丈夫だ」と説明を受けて安心したと。これははっきり言っていました。

―― 日本企業がロシアに進出するにあたって、ロシアやプーチンの価値観と目標を理解することが大事と書かれていました。プーチンの価値観と目標とはどのようなものなのでしょうか。

加藤： 地政学的な面では、漠然とした言葉になりますが言葉や文化、宗教も含めて「ロシア的なもの」を保護し、守りたいという意識があるんだと思います。ウクライナ東部からベラルーシにかけて、あるいはカザフスタン北部などにも、ソビエト崩壊の時に散り散りになったロシア人がいる。だからこういう地域はプロテクトしないといけないと思っているのではないでしょうか。

―― 経済面はいかがですか？

加藤：経済面でのプーチンの目標は「強いロシアをつくる」に尽きるでしょうね。健康不安があったり政商の跋扈を許したエリツィン元大統領の後を引き継いで、1998年のデフォルトの記憶が生々しい中で出てきたプーチンですから、とにかく実益に徹して強いロシア経済をつくるという意思がはっきり見て取れます。

やり方は極めて開明的です。アメリカやイギリスのように壁を作って自国の産業の再興を図るのではなく、グローバリゼーションと自由主義経済の中で競争力を高めていこうという。こと経済に関してはプーチンにはあまり国境の概念を感じません。

―― 旧ソ連で育ち、KGB（ソ連国家保安委員会）時代は東ドイツに赴任するなど共産主義の中で生きてきたプーチンが今自由主義経済の信奉者になっているのがとても興味深いです。

加藤：いかにもスパイですといった外見ですから、プーチンはKGBではあまり大成しないだろうと言われていたそうです。東ドイツ時代も最前線の本当に難しい仕事は任されなかったかもしれません。

台頭してきたのはサンクトペテルブルクの副市長になって、外資の誘致など対外関係を取り持つ仕事をするようになってからです。彼はそういう仕事が得意だったみたいですね。全然得意そうには見えないのですが（笑）。

いつどのように自由主義経済を志向するようになったのかはわからないのですが、ソビエト時代から海外を広く見ていますし、東ドイツにいた時は西ドイツの様子も目の当たりにしたでしょうから。

一方で彼はロシア経済が行き詰まり、疲弊していく様子も見ていますから、どうしたら周辺の国のように皆が一定の豊かさをもって暮らせるのかっていうところを考えたんだと思います。

―― ロシアでのビジネスについて日本企業にアドバイスをするならどんな言葉をかけますか？

加藤：これは事例をお話しするのがいいと思います。ロシアの一部であるサハ共和国での例なのですが、ここは冬はマイナス60℃夏は30℃と、寒暖差が100℃近くある過酷な土地で、作物を育てるのが非常に難しいんです。かつてトルコとドイツが試みたのですが結局できなかった。

でも、北海道にあるホッコウという会社が、3層になっていてかつ光を通して保湿もできるビニールハウスを作って、ようやく農作物が作れるようになった。他の分野でも、日本には当たり前にあるけど、ロシアには当たり前にないものはたくさんあってそこにはビジネスチャンスがあります。もちろん苦労はあるのですが、成功した時のリターンは大きい。

ホッコウさんの例のように、現場の工夫や対応力で問題解決する日本のエンジニアリング能力はロシアですごく歓迎されますし、高く評価されているということを知っていただきたいと思います。

―― 最後に読者にメッセージをお願いいたします。

加藤：国際情勢は変わりやすいものですし、対ロシア経済制裁のエスカレーションもどうなるかわからないところがありますが、ロシアには今も昔もビジネスチャンスがあるのは確かです。

ロシアやロシアのビジネス環境についての実態と異なる先入観によってそのチャンスを逃しているとしたらそれはとても残念なことですので、ぜひ一度時間を見つけて現地に足を運び、パートナーとなりえる企業や人と対話していただきたいと思っています。
（新刊JP編集部）