つまり、故人の預貯金を引き出すことができないのです。このことは知っている人もいるかもしれませんが、注意すべきは親族が金融機関に預金者の死亡を伝えることで口座が凍結されるだけではなく、どのようなルートかは不明ですが、金融機関が死亡の事実を知り、口座を凍結することもあるのです。
　こうなると、遺言がない場合は、法定相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明、故人の誕生から逝去までの戸籍謄本（除籍・改正原戸籍）、法定相続人全員の実印が押印された銀行所定の用紙などがないと、凍結を解除することはできません。遺言がある場合も、遺言書、遺言者の除籍謄本、遺言執行者の印鑑証明書、遺言執行者の実印を押印した払戻依頼書などが必要となります。
　つまり、遺産分割協議の話し合いが成立して、相続がきちんと完結しないと凍結解除は難しいということ。しかし、葬儀費用に限っては引き出すことができるとも言われます。金融機関によってもルールが異なるため確認すべきでしょう。

亡くなった人の住民税も支払わなくてはならない

　また、税金の問題もあります。「人の死」と関係する税金というと思い浮かぶのは相続税ですが、それだけではありません。
　たとえば住民税は、その年の1月1日現在に住所がある市区町村が前年の所得に応じて課税します。だから、故人が1月に亡くなったとしてもその年の住民税は発生します（ただし1月1日に亡くなった人については課税されないのが通例）。
　「もう亡くなっているのだから、支払う必要はないはず」と決めつけて請求書を無視してしまうと、後で延滞税がかかることもあるので注意が必要です。これは固定資産税や個人事業税にも同じことがいえます。

死去したとたんに病院の対応が変わる

　ここまで「お金」にまつわる話をしてきましたが、故人のために最初に考えることは、きちんと弔う葬儀の準備です。というのも、斉藤さんによると、故人が生きていて「患者」だった時と比べて、死後は病院側の対応がとてもドライになるそう。できるだけ早く遺体を搬送するよう求められ、斉藤さんの場合はパートナーが午前4時過ぎに亡くなり、その日の昼までには搬送するよう告げられたといいます。
　こうなると、葬儀まで遺体をどこに安置するかという問題が生まれます。葬儀社の安置所や、斎場の安置所などをすぐに確保しないといけません。葬儀社が決まっていない場合は、遺体の搬送だけを担う業者や、「遺体専用ホテル」という安置のための施設もできているため、選択肢の一つに入れておくといいかもしれません。

　ここで紹介したことは、家族など親しい人が亡くなった時にやらなければならないことのごくごく一部。実際には年金や住宅ローン、保険など各分野でさまざまな手続きが必要になります。本書ではそれらの実情について詳しく解説されているとともに、大切な人の人生をよりよく幕引きするために、自分にどんなことができるのかという点についても、斉藤さん自身の体験を元にアドバイスを与えてくれます。

　生きているうちから自身や家族の死を考えて準備しておくことは不謹慎なことではありません。やがてくる時に備えて、起こりうること、やるべきことを整理しておくことは、大切な人を良く看取るための優しさなのです。