はじめに
第一部
時代を把握する「読解力」
世界第二位の経済大国へと発展できた「理由」
プラザ合意の結果、日本は低金利と通貨供給量増大という政策を採用
バブルの教訓は、実需が価格を決定するという事実
経済再編と米国への資金流入の背景
世界を蹂躙したサブプライムローンという名の金融詐欺
米国人の旺盛な消費に群がった、世界経済バブルとその終焉
(二)人口動態の変化で形を変える社会
高齢化率の進行と「負のスパイラル」
年金受給世代を支え切れない現役世代
貯蓄率の悪い低下が招く社会不安
米国の貯蓄率急落とデフレ下の処世術
大手新聞社の経営は、なぜ危機に直面するのか?
日本の広告がインターネットに集まり始めた
(三)国際競争力が物語る「世界と日本」
世界の中の日本の「順位」を知る必要がある
日本の一〇分の一の小国デンマークは、世界一の幸福国家
北欧諸国は、なぜ競争力ランキングで上位なのか?
なぜシェア率が半分近くにまで落ちたのか?
海洋資源だけでなくハイテクでも躍進するノルウェー一人当たりGDPは、なぜ減少するのか?
二〇五〇年、中国はGDP四四兆ドルで「経済帝国」となる?
(四)冷戦の崩壊が「世界的な供給過剰」をスタートさせた
今日までの二〇年間は「一九八九年」がきっかけだった
中国は世界経済のシェア六%を占めるまでに成長
再編を繰り返した欧州は、東欧を飲み込み米国とも提携
辺境地域の不安定さは国家を揺るがす大問題
経済発展そのものが国家崩壊の引き金という矛盾
価格引き下げ圧力が続き、低コストスパイラルに入る
「経済合理性」という観点から供給過剰が続く
(五)二極分化を続ける世界
資産を持つ者と持たざる者に分離
無貯蓄世帯比率が二〇%を超えた
累進課税制度における最高税率が低下
経営者も社員もますます二極分化する
投資ファンドも企業の二極化を推進する
恐慌後に訪れたのは「経済ブロック化」だった
資源エネルギーを持つ国、持たざる国
食糧自給率の高い世界の国々、低い日本
「ソイルラッシュ」に見る、自給率と他給率のバランス問題
第二部
未来情報を切り取る「思考力」
遺伝子診断市場の拡大、住民考案型病院の誕生
アジアの域内貿易総額が北米の総額を超える日
世界の娯楽・メディア市場は二〇〇兆円へ到達
中国の七大業界が再編、オンラインゲームの国内市場の規模が拡大
EUと地中海諸国連合が巨大な自由貿易圏を創設
リチウムイオン電池の世界最大級工場が稼働
ホンダの悲願「小型ジェット」がスタート
欧州鉄道市場に参入する日立グループ、米国は原発建設を再開
ロシアがエネルギー大国化、日本は社会保障費の財源が大幅不足
四一兆円に到達する日本の医療費、OECDが学習到達度調査を実施
米国の「裏庭」でラテンアメリカ・カリブ連合が発足
ドイツの多世代共生住宅と日本のフリーター問題の「接点」
世界の水資源問題とEUの「新・移民制度」
「不老薬」の開発に政府予算をつけた韓国
進化を続けるネット広告市場、地方放送局の再編がスタート
インド・中国の携帯市場が急激に拡大
「情報通信法」が誕生、ジェネリック医薬品への転換期
欧米オンライン映画配信市場が一三億ドル規模に拡大
米国は二五〇万人の雇用創出が実現出来るか?
ブログ・SNSの国内市場規模が一七〇〇億円へと拡大
百貨店の二〇一一年問題、遺伝子組み換え技術による量産化
風力発電と電気自動車用充電スタンドに見る「環境対応」
カスピ海を巡る資源外交、船舶業界の供給過剰問題
巨大な鉄道網がつなぐ「大アジアレールウェイ構想」
テレビ業界はいよいよ「地デジ」元年を迎える
食の安全を守る「トレーサビリティ」の社会的確立
日本のBS放送へ、あのマードック氏が参入表明
景気回復と価格次第で「宇宙ビジネス」が一般認知
日本企業の先端技術が世界の「飲料水不足」を改善
第四の回路素子の実用化でパソコンが瞬時に起動
ウラジオストックが極東の「首都」と化す日
未来資源「メタンハイドレート」の算出試験が開始
世界の音楽市場を一変させるデジタル音楽の台頭
主要国首脳会議がG8からG16へと拡大
将来的ビジョンを体現した米中「旅客便数」の増加
電子ペーパーの世界市場規模が三五〇億円に拡大
七〇億人へと膨張する世界人口と米ロの新たな緊張関係
国際会計基準適用の是非を問われる日本
がん治療市場が一〇兆円を超える規模へと拡大
お伊勢参りと日本の切り札「太陽電池」の進化
欧州を中心に世界規模の「炭素市場」が誕生
ネットカフェ市場の伸びが鈍化、リフォーム市場の伸びは順調
「理数系離れ」への対策と北極海の資源争奪戦
デジタル教科書で創造性拡大に挑む韓国
戒名不要など「自由葬」が全国で急増
世界の携帯市場の六〇%を新興国家が占有
制作者報酬が「視聴者評価」で決定するシステムの登場
安らぎの中で最期の時を迎える「末期医療」が一般化
外国人観光客数で中国は世界一になれるか?
高齢化する日本と中国、経済成長するベトナム
第三部 次代を構築する「創造力」
(一)財政再建を考える
税収の八倍超もの長期債務を持つ国家
債務が増加すると、通貨の信用が著しく低下する
資産超過一〇〇兆円という「特別会計」の問題
国家会計をリセットし、受益と負担の関係を明確に
(二)自治のあり方を議論する
なぜ「道州制」の議論が浮上しているのか?
全国の「自治体経営」をチェックする指標
納税者は自治体の「株主」である
首相公選制という提案
ポリティカル・アポインティーを全面導入せよ
「良質な移民」を活用する国家を目指せ
(三)強い組織を作る
「種をまく市場」を間違えないこと
権限を委譲された側に、十分な判断能力があるか?
組織をフラット化する上で生じる「二つの盲点」
「日本型」組織経営におけるメリット、デメリット
長期雇用を前提とするシステムは、メリットが大きい
五年後を支えるのは新規事業、一〇年後を支えるのは人
(四)M&A新時代に備える
中小企業にもM&Aが必要な時代へ 投資と同じく「事業ポートフォリオ」を持て
事業分野の拡大は「三つの選択肢」を意識せよ
(五)将来への投資を行う
教育とは「生きるため」との理念を子供に教える国
フレキシキュリティから学べること
フィンランドとスウェーデンに見る産官学の共同体制
世界中で奪い合いになる「水資源」を巡る問題
ウォーターマーケットに先行投資せよ