だれかに話したくなる本の話

人事のプロが指摘 「長時間労働の常態化」を招く本当の原因

先月発覚し、物議をかもした、電通・新人女性社員の過労自殺。
自殺した女性のtwitterには、日に日に追い込まれていく心境が綴られており、彼女の過酷な勤務状況の一端が明らかになった。

このような悲劇を繰り返さないために、日本企業にはどのような対応が求められるのか。

今回は、『入社1年目からの仕事の流儀』(大和書房刊)の著者であり、人事のプロフェッショナルとして多くの企業の人事改革に携わった経験を持つ柴田励司さんにインタビュー。

多くの日本企業がいまだ抜け出せずにいる「長時間労働の常態化」の真因について、お話をうかがった。

■年間の労働時間3000時間は過労死ゾーン

――柴田さんは長年にわたり人事改革のプロとして活動してこられたそうですが、現在、どのような仕事を手がけておられるのでしょうか。

柴田:いま、最も時間を割いているのは、通販事業などを展開するパスという会社の再建です。それとは別に、次世代リーダーを育成するための取り組みとして、インディゴブルーという会社で「体験型ケーススタディ」という研修プログラムの運営も行なっています。この二つが、活動の8、9割を占めていますね。

残りの1割で、全国の学校の先生方に向けた講演活動も行なっています。これは10数年前に、教育関係者の職場環境を目の当たりにする機会があり、「あまりに可哀想な職場だな」と感じたことがきっかけで始めました。

――どのような点が「可哀想」だったのですか。

柴田:長時間労働です。私が見た学校では、年間での労働時間が、平均3,000時間を超えていました。あくまで平均ですから、なかには年4,000時間という人もいたんです。

先日、厚生労働省が出した「過労死等防止対策白書」が話題になりましたが、「年間3,000時間」は過労死ゾーンといわれています。これを見ると「4,000時間」がいかに異常かわかりますよね。

――長時間労働といえば、先月発覚した、電通の社員の過労自殺に関して、お話をうかがいたいです。人事の観点から見て、どのようなことをお感じになりましたか。

柴田:この問題は、日本社会が抱える多くの課題を含んでいると感じました。その一つが、日本の会社組織における「時間を守る」という概念のあり方です。そしてこれが、女性の社会進出がなかなか進まないことにもつながっていると思っています。

多くの企業において、中枢にいるオジ様たちが「時間を守る」といったとき、それはあくまで「始業時間を守る」ことにすぎません。つまり、「*時までに必ず仕事を終える」という考えが完全に抜け落ちているんです。

しかし、終業時間がズレ込むと困る女性は沢山いますよね。子を持つ母親であれば、保育園のお迎えなど、家族のための予定が後ろに控えているわけですから。

――そうした長時間労働の常態化を招いてしまうのには、管理職の時間意識以外にも何か要因はあるのでしょうか。

柴田:近年、あらゆる業界で、「考える前に動ける」人材が急速に減りつつあることも大きな要因の一つだと考えています。

冒頭でお話した次世代リーダー育成のための研修というのは、参加者にロールプレイをしてもらう形をとっています。こうした研修を数多く行なっていると、いま、多くの企業に、「考える前に動ける」人材がいかに不足しているかを肌で感じる瞬間があるんですよ。

たとえば、「クレーム対応」という想定で研修をしてみる。すると、「その場で考え、即決して行動に移す」という有事の対応が求められているにもかかわらず、「いったん社に持ち帰って……」と、悠長に平時の対応をしてしまう人が少なくない。

「あの人に確認をとってから」とやっていては、当然巻き込む人が多ければ多いほど、意思決定までの時間が長くなります。こうした時間のロスが積み重なって長時間労働を招くのです。

――なるほど。いまのようなお話は、組織の末端に行けば行くほど、起きてしまいがちな気もします。

柴田:その通りです。さらにいえば、こうした過労問題について論じるとき、「労働時間の長短」だけで判断するのは、やや短絡的にすぎるようにも感じますね。

たとえば、ベンチャー企業の創業者であれば、年間4,000時間どころか、「休みなんて要らない」という意識で働いているケースは珍しくありません。

私自身にも経験があるのですが、こういう働き方をしていると「疲労」はしても「疲弊」はしません。なぜなら、自らの意思でそういう状況を選び取っているからです。

ではどういうときに人は「疲弊」してしまうのか。「ワケの分からないまま押しつけられた仕事によって、自分の時間を大量に奪われた」ときです。過労問題について考えるなら、こうした「労働の質」にも配慮する必要があると思います。

(後編へ続く)

「リアル」入社1年目からの質問

『入社1年目からの仕事の流儀』は、そのタイトル通り、新入社員のうちに身につけるべき仕事の流儀が数多く紹介されています。
ただ、実際に読んでみて思い当たるフシがあればあるほど、「もっと詳しく話を聞かせてほしい!」となる読者の方もいるはず。

そこで、読者代表として、出版社に勤める新入社員2名にご登場いただき、柴田さんに質問をぶつけてもらいました。
2回に分けてお届けします。

今回は、広報部で働くSさんにご登場いただきます。都内出身。テキパキと仕事をすることに定評があるそう。最近は発言力を高めたいと思っているという方です。

Q. 社内で発言力を高めるには何をすべきか教えてください。

A. まずは、上司に言いたいこと、自分がやってみたいことなどを、A4用紙1枚におさまるぐらいの文量でまとめてみましょう。それを一晩寝かし、翌日、読み返してみて、前日に書いた内容は、上司に話すだけの価値があるものなのかを考えてみてください。

自分だけで判断がつかないのなら、気軽に相談に乗ってもらえそうな先輩に話してみるのもひとつです。一通り話してみて、それでもまだ上司に話してみたい気持ちが残っているのなら、一度、上司に時間をとってもらって話してみてください。

ここで大切なのは、自分の意見がきちんとまとまっているか、自分が本当にやってみたいことなのか、それをやることで事態は改善するか……といった点をクリアにすることです。上のようなプロセスを経ることで、自分の意見は建設的なものなのか、それとも単に「発言したいだけ」なのかがはっきりするでしょう。

入社1年目からの仕事の流儀

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新刊JP編集部

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