インタビュー

「分散投資」はもはや不要？専門家に聞く最新の資産運用術

―― 『毎月3万円で3000万円の「プライベート年金」をつくる 米国つみたて投資』について。まず、今回の本をお書きになった動機のところからお話をうかがえればと思います。

太田：これまでに何冊か資産運用関連本を書いてきて、じゃあ次の本はどうしようかと考えていた矢先にかんき出版の編集者の米田さんをご紹介いただいて「資産形成の本を出したいのですがどうですか」とお話をいただいたんです。

それで打ち合わせをしてみると、米田さんの視点は新鮮でした。金融のプロや業界の人間が金融についての本を書くと、どうしても教科書的になったり内容が難しくなりすぎてしまうところがあります。しかし、編集者はプロとはまた違った視点で金融を見ていますから、その視点を取り入れることでこれまでとは違ったものが書けるのではないかと思ったんです。個人的には、“筋肉バンカー・シリーズ”のような金融コミック小説も書いていたこともありますし。

―― 金融というと、やったことがない人にとっては難しいイメージがありますが、この本はシンプルでわかりやすかったです。

太田：ありがとうございます。長期の資産形成なら積み立てにした方がいいですし、なるべく早く始めた方がいい。じゃあ何に積み立てればいいかという正解まで示しているので読みやすいのではないかと思います。

この本のメッセージは「米国株指数を投資対象にした投資信託にすべし」とシンプルです。なぜかというと、初心者があれこれ選ぶと失敗しやすい。もちろん失敗も経験ではあるのですが、「授業料」を払わないといけませんし、取り返しのつかない失敗をしてしまうこともあります。

投資というと「一攫千金」の夢を見てしまう方は多いのですが、そんなことは実際にはほとんどありませんし、勝ち逃げできるほど世の中甘くない。どこかで大きく損をするくらいなら、最初から着実に積み立てる方が結局は資産形成には近道なんです。

―― 本書では米国株を対象にした投資信託に月3万円を30年間積み立てて、3000万円の資産をつくる手法が明かされています。30年間というとかなり長いなという印象です。

太田：若い方は長いと思うかもしれませんが、僕の年齢になってみると30年なんてあっという間ですよ。

30年前の投資信託は証券会社の手数料稼ぎのための金融商品という感じでめちゃくちゃなものが多かったのですが、最近になってようやくまともになってきて、この本で紹介しているようなまともな商品も出てきています。

―― 太田さんの提唱する投資法はEU圏や他の地域に投資先を分散させず「米国一本」に投資する点が特徴的です。この理由はどんなところにあるのでしょうか。投資先は分散させるのがセオリーだと思うのですが。

太田：一つ言えるのは、かつてセオリーとされていたことが今は通用しなくなっているということです。昔は「投資を株式と債券に分散させておけばリスクヘッジになる」というようなことが言われていて、実際に株が下がっても債券が上がったりしていたのですが、今は金融にしても実体経済にしても、米国を中心として世界の動きは同期していますから、何らかの金融危機が起きると一緒に下がりますからね。

例えば、国債を20年とか30年間、上がろうと下がろうと売らずに最後まで持っている人は別として、今は昔とはリスクの種類が違うといいますか、特にリーマンショック以降は昔の投資の教科書には当てはまらない時代になっています。

―― なるほど。

太田：また、マクロ視点で見ると米国という国自体がひとつの持株会社やヘッジファンドであるとも捉えられます。世界のほとんどすべての場所に米国の企業は進出しているわけですから。

こういう状況で国際分散投資を厳密にやる必要があるかというと、私は必要ないと思うんです。「これから中国が来る」とか「アジアが買いだ」とかいろいろ意見はあるかと思いますが、ひとまずは米国に投資しておけば間違いはないというのがこの本で伝えたかったことです。

―― 取引量でも米国市場は群を抜いていますからね。

太田：世界の証券市場の時価総額の約半分は米国ですからね。半分が米国に集まっているのにわざわざ中国やEUに分散させる必要はないと思いますよ。

―― 「毎月3万円を30年間積み立て運用して3000万円」が実現するための条件がありましたら教えていただければと思います。

太田：月々3万円の積み立てで、この本で紹介している投資信託に投資するのが大前提ですが、結果的に円ベースでの利回りが6％で回っていれば可能です。もっと増やしたかったら積み立ての額を増やしていただくのがいいと思います。

―― 今後30年間は米国が金融その他で世界ナンバーワンであり続けるという考えが前提にある投資法だという気がします。

太田：もちろん「これからは中国の時代だ」と思う方は中国企業を対象にした投資信託に積み立てればいいのですが、私はそれはないのではないかと思っています。

評価は別として、技術にしても文化にしてもまだ米国は世界のトップです。今後技術分野で中国から何か重要なイノベーションが起きるかというと、私にはそうは思えませんし、アップルやグーグル、フェイスブックのような会社が今後出てくるとも思えないんですよ。

一方で米国がもし没落したら日本も没落しますし、中国だってただでは済みません。今後30年で金融分野の勢力図がひっくり返るようなことはないと思いますね。

仮に何かあって目標利回りの6％に届かず3％にしかならなかったとしても、それでも決して悪くはないでしょう。30年間かけて積み立てた努力の結晶が得られるのですから。

―― 日本企業を対象にした投資信託と比べると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

太田：バブル崩壊後、日経平均株価はまだピーク時の半分ちょっとまで戻しただけです。その市場と、経済危機のたびに一度は落ちても必ず元の水準まで回復して、なおかつ過去30年間で年間平均＋8％くらいの上昇率、つまり11倍になった米国株式市場を比べてどちらに投資しますかという話です。

決して日本について悲観しているわけではありませんが、こうして比較してみても長期で積み立てるなら米国の方が優れているというのは明らかだと思います。

―― まして日本の景気は外需頼みといいますか、国内消費が大きく上向く見込みは薄い状態です。

太田：日本のGDPの中の個人消費の割合は6割弱で、ここが必要以上に増えるのがバブルです。それが今後起きるかというと、ちょっと考えにくいですよね。本当はバンバン来てほしいとは思いますが。（笑）

米国は景気が加熱する兆候があると金利を上げて抑えにかかりますし、景気の回復がいまいちだと思ったら今度は金利を下げる。日本やヨーロッパと比べて中央銀行の施策にきちんと効き目があるというのも米国市場の安定性の要因になっています。

今買うべき投資信託の条件は…

―― 投資信託でいえば手堅く資金を増やすなら日本株、ハイリスクを承知でリターンを追うなら新興国というイメージがあり、米国株は盲点になっている気がします。

太田：そうかもしれません。テーマ型で米国株式市場で運用する商品はありますが、米国株式のみに投資する投資信託自体、実は日本では少ないですしね。

今は「積み立てNISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」など、非課税のサービスもありますから、積み立て投資を始める環境としては最高です。投資を始めるとわかることですが、非課税をエンジョイできるというのはものすごく大きなことなんです。

―― 同じように米国の株式に投資するにしても、個別銘柄ではなく投資信託にすべし、とされていました。個別銘柄を精査したうえで購入し、長期に保持するという手法はあまりお勧めではないのでしょうか。

太田：米国の企業の個別銘柄を買うというのはかなりハードルが高いと思っています。一般の人はフェイスブックやアップルなど本当に有名な企業は知っていても、それ以外となるとほとんど知らないはずですし、基本的に情報収集は英語です。

米国株の個別銘柄自体は日本でもネット証券で買えるのですが、手数料を取られますし、外国有価証券の口座を作らないといけませんし、取引時間は日本の夜だし、何かと面倒なんです。

取引時間については指値をしておけば、指定の金額で取引できるのですが、そこまでやる人はもう「マニア」でしょう（笑）。

―― 米国株式の投資信託にも種類があり、どういう商品に投資すればいいのかは悩みどころです。どんな視点で商品を選んでいけばいいのでしょうか。

太田：まずは「米国株に投資する投資信託」。さらに運用コストが安いというのが条件になります。具体的には手数料はゼロで、信託報酬は0.3％以下。モーニングスターなどの専門サイトに行ってこの条件で検索をかければすぐ出てきます。

その中でも現時点で一番有利なのが、本にも書いた「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」という銘柄です。信託報酬率（運用コスト）が年率0.1728％（税抜 年率0.160％）以内で30年間運用可能なのが強みで、つみたてNISAなどの非課税口座ならなお良しですね。

―― 私は投資未経験者なのですが、本書で推薦されているファンドを買う時に窓口で何と言えばいいのでしょうか？

太田：今はオンライン証券で買えてしまうのですが、もし金融機関の窓口で買うのであれば、例えば「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）はここで積み立てで買えますか？」と聞いてみるのがいいと思います。

ただ、銀行ではほとんど勧めていないと思います。販売手数料や信託報酬が低いから、彼らは売りたがらないんです。だからオンラインで購入する方が確実です。窓口だと「もっといいものがありますよ」といって別の商品を勧められてしまうこともあるでしょうし。

―― 資産運用全般についてのアドバイスもいただきたいのですが、今のお話を踏まえるとまずは窓口で勧められる商品は買うなと。

太田：それでいいと思います。業界関係者には怒られてしまうかもしれませんが、窓口担当者を凌駕する投資知識を持っている人以外は、よほどのものじゃない限り窓口で勧められる金融商品は買わない方がいい。厳しいようですが、金融商品を購入する方は必ず自分で調べる習慣をつけていただきたいです。

知識が十分ないままに窓口で勧められたら人は弱いです。少なくとも窓口に行くということは、窓口担当者が推奨する金融商品を買わされる可能性が高いわけですから。
これは電化製品など一般消費財をお店で買う時と一緒で、最低限必要な情報は調べますよね。例えば、掃除機を買う場合、吸引力が強いのか弱いのか、うるさいのかうるさくないのか、など。

―― 他にアドバイスはありますか？

太田：今回の本で取り上げている4本の投資信託についても言えますが、積み立て投資を始めたら、まずは投資信託の値段である「基準価額」を見ないことですね。自分の持っている投資信託が今いくらになったのか気になるところではありますが、あえて見ない。そんなものないかのように毎日を過ごして、淡々と毎月3万円、30年間積み立てるのが一番大事なことです。

あとはブレないこと。仮想通貨やシェアハウス投資等もそうでしたが、金融とか投資の世界はトレンドになるものが次々に出てくるものです。そういうものには興味を示さない。きちんと積み立ていればそれで充分ですし、儲け話に飛びつくよりも仕事をがんばって給料を増やす方が長い目で見れば有益で、家族みんなハッピーです。

―― 最後に、読者の方々にメッセージをお願いします。

太田：若い方にはまだ時間はたくさんあります。その時間を味方につけて堅実な資産形成をしていただきたい。この本はそのための一つの考え方について書いています。一方でシニアの方も、人生100年と言われる時代ですし、今からでも決して遅くはありません。せっかくNISAやiDeCoといった非課税サービスがあるわけですし、ぜひ上手に活用していただきたいと思います。
あと、隠しメッセージとしては「金融機関関係者は絶対読めよ」と（笑）。結局、まともな商売しか残らないよ、と言いたいですね。

（新刊JP編集部）