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最終回【日本国を１つの企業として考えたとき、経営状況って悪いの？】
今回でこの連載も最終回！ というわけで今回のテーマは【日本国を１つの企業として考えたとき、経営状況って悪いの？】。
よく日本は借金大国と呼ばれていますよね。インターネット上では「借金カウンター」なんていう、日本の今の借金の総額を表示し続けるメーターを掲載しているサイトもあります。それによると、２５日現在で１０００兆円を超える借金があるとか…。
これって普通の企業なら、倒産寸前じゃないの？
今回はそこらへんのところを探ってみることにしました！
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【借金が増えているのは日本よりイギリス】
どんどん膨み続けている日本の借金。
でも、「日本はヤバイ！」と言う前に他の国と比較してみることにしましょう。そのとき、実は国家の借金、つまり公的債務が膨らんでいるのは日本だけではありません。
Ｇ７（日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ）諸国でもここ１５年で比較したとき、最も公的債務が増えているのは日本ではなくイギリスです。
そもそも公的債務が減っているのは高税率の北欧諸国など、ほぼ一部。
公的債務が増えているのは日本に限った話ではないのです。
では、日本の借金の何が問題なのでしょうか？
実は最も問題なのが「公的債務対ＧＤＰ比率」の数値です。
この連載ですっかりおなじみとなった「ＧＤＰ」。これは「国民の支出の総額」であることは第２回でも述べましたが（→もっと詳しく知る）、この数値が減ると国民所得が減るということになります。
【日本を１つの企業として例えると「バランスシート不況」】
企業の経営状況を見るとき、「ストック」（簡潔に言うと貯蓄されている量）と「フロー」（簡潔に言うとお金の流れる量）のバランスを見ます。
これを国家に当てはめると、ＧＤＰは「フロー」にあたることになります。一方の公的債務は「ストック」です。そしてそのバランスを示すのが「公的債務対ＧＤＰ比率」となるのですが、その数値でＧ７を比較してみると、日本がダントツでバランスが悪いのです。
ストックが増えているイギリスでさえも、公的債務対GDP比率の数字は15年間横ばいのまま。しかし、日本は、15年前は公的債務の額がGDPの100%以下だったのに、現在200%近くまで差し掛かっています。
これはストック＝借金の額に問題があるのではなく、GDP成長率の伸び悩みに問題があります。
政府が景気対策などを行っても、借金返済に注力している民間企業がなかなか負債の増加に転じず、GDP成長率は高まりません。また、政府もメディアが「借金大国」などと連呼するため、積極財政に転じることができないのが現状です。
ここから先は、『経済ニュースの裏を読め！』を読み、もっと経済の裏を探ってみてください。
さて、ここまで全４回にわたりお伝えしてきた連載、いかがでしたでしょうか。経済のことを知っておくことで、社会を見る目がちょっとは変わるかも知れませんよ？
（新刊JP編集部／金井元貴）
